東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
本市内のルート、赤井地区から宮戸地区までの沿岸部21キロメートルについては、環境省を中心に関係自治体などの協働によって設置されたというふうにご答弁をいただきましたけれども、本市はこのルート設定にどのように関わったのでしょうか。 ○議長（小野幸男） 商工観光課長。
本市内のルート、赤井地区から宮戸地区までの沿岸部21キロメートルについては、環境省を中心に関係自治体などの協働によって設置されたというふうにご答弁をいただきましたけれども、本市はこのルート設定にどのように関わったのでしょうか。 ○議長（小野幸男） 商工観光課長。
当初、この申出があったときに、人間の安全保障フォーラムからのお話ですと、県内では沿岸部を中心に多くの被災した地区がある中で気仙沼市を選定した理由としましては、なかなか指数的にあまり高い場所ではないので、そういったところを人間の安全保障フォーラムでは復興の支援をしながら、少しでも改善を図っていきたいというお話がありまして、市としても受けたところであります。
現在、階上・大谷の沿岸部において、東日本大震災に伴う農山漁村地域復興基盤整備事業で行った圃場整備が面的整備を終え、登記事務作業を残すだけという状況だと思います。
宮城県においては県北高規格道路が整備中ではありますが、以前、「道路はネットワーク化することが大事である」と国交省の方が講演でおっしゃっていたのを聞きましたけれども、そのとおりこのネットワークの東北における横軸の隙間は、まさに内陸部と沿岸部を結ぶ国道284号であろうと思います。これは、地図を見ても明らかであります。
最初に、請願の理由として、沖縄辺野古新基地の埋立てとありましたが、新基地ではなく、宜野湾市にある米海兵隊の普天間飛行場を、名護市辺野古にある既存の米海兵隊基地キャンプシュワブの沿岸部を埋め立てて、基地を移設拡張する計画です。ちなみに埋立て予定面積は160ヘクタール、返還される普天間の面積は480ヘクタールです。
定点観測を用いて沿岸部のごみ漂着状況（分布やごみ種別）を見える化し、海ごみ削減に取り組む自治体や削減活動団体などにそのデータが提供される仕組みです。
それから見ればかなりいいような、自分は思っているんですけれども、もう少し負担を出して、あとは東日本大震災だったらこの辺の岩手、宮城、福島の沿岸部の自治体だけの競争ですけれども、全国で15兆円というとかなり競争が激しくなるわけで、もう少し強めに、積極財政とは言いませんけれども、がちがちに固い財政運営かなと思うところもあるので、ここは強靱化計画のタイトルで「災害は忘れる間もなくやってくる」とかというタイトル
これについては、非常勤の公務員になるのかな、そういうことで身分も保障されるということでありますので、今は沿岸部は特に大きな被害はなかなか見られないということですけれども、将来にわたって研究するというお答えをいただきました。その辺も考慮しながら、よろしくお願いいたしたいと。 ○議長（小野幸男） 市長。 ◎市長（渥美巖） 鳥獣被害対策実施隊、これは沿岸部ではあまりないのです。
秋田港のように沿岸部に造る分には水害も何もなく、幾ら造っていっても貯水池とかも必要なく造っていただける。だけれども、山林、要するに水害のおそれのある山に造るのはちょっと考えものではないかということで、今、質問いたしています。
また、今年に入り東北沿岸部は地震が多くなってきており、今回の地震をきっかけに、改めて地震対策について確認を行うようとの報道がなされました。 そこで、次の２点について伺います。
本年３月26日に「復興特別区域基本方針の改定」が閣議決定され、併せて復興特区法等の改正が４月１日に施行となり、本市を含む東日本大震災で被災した沿岸部等の市町村の「復興産業集積区域」は、「特定復興産業集積区域」として引き続き復興特区税制の対象地域として定められたものであります。
③、沿岸部に位置することを利用しての海水浴、潮干狩り、被災の歴史やイベント、食文化などの観光コンテンツの導入についての考えはいかがか。 ④、野蒜海水浴場のオープンに向けた進捗はどうなっていますか。また、コロナ禍でオープンは可能でしょうか。 ⑤、旅行会社と東松島市観光物産協会との連携について。 （３）、市の広報について。市報と市のホームページのことです。
これは、日本全体がとにかく減少社会に突入していきますし、特に東北地方とか沿岸部、中心部から、宮城県で言えば仙台から離れている地域ほど、この人口の減少というのはどうしても防ぎようがないような状況があります。
初めに、第７号議案石巻市組織条例の一部を改正する条例では、平成29年４月に半島復興事業部が設置されてからの成果について質疑があり、半島沿岸部の３つの拠点施設の整備が完了したこと、漁業集落整備等において68地区のうち58地区の事業が完了することから、比較的順調に事業が進捗できたものと考えている旨、答弁がありました。
半島沿岸部、新市街地、内陸部の市内全域での活用を目指すということでありますが、その地域ごとにニーズは異なり、十分な意向調査や実証実験が欠かせません。このことを踏まえ、以下５点について伺います。 （１）、雄勝地区、北上地区における住民バスとカーシェアリングのマッチング等を行う実証実験の結果の内容について。 （２）、モデル事業を展開するに当たっての住民意向調査と実証実験について。
平成29年４月に亀山市長は、半島沿岸部の復興の遅れを解消するため設置した半島復興事業部を、雄勝地区、北上地区、牡鹿地区の整備事業が完了、そして一定の方向性が図られたとのことで、廃止するとのことですが、御承知のようにいまだ半島沿岸部は未整備のところや復興課題が多々あります。 そこでお伺いいたします。①、明神、小島漁港整備事業の進捗状況について伺います。
河南地区は震災後、沿岸部から移転してこられた方が多数おり、人口が増えました。もともと田んぼや畑だったところに新しい家や小規模な住宅地が増えたものの、その周りは砂利道や土側溝のままの場所もあり、改善が課題となっておりました。令和元年から３年かけて10何か所を整備するという計画で、３年目となりますが、河南地区小規模宅地開発対策事業の進捗状況をお伺いいたします。
ちょうど震災のときは雪もありましたし、沿岸部に行くと打ち上げられた砂で一面が灰色ということで、ここに本当に緑が再生するのだろうかと非常に深く傷ついたものですけれども、しかし暖かくなってきて、沿岸部の方も２次避難等々で鳴子にいっぱい来ていただいた、そのときに桜の花が咲いたのです。やっぱり、あのような災害のときでも春になれば花は咲くということで、非常に勇気づけられたことをまた思い出します。
それで、地域交通対策費なのですけれども、以前から何度も言っているのですけれども、半島沿岸部においての交通アクセス、住民の足という意味では、今半島部に限っては路線バスは走っていますけれども、その路線バスのバス停までの間を住民バスでカバーしているということなのですけれども、震災から住民の移動が大分顕著になりまして、半島部に住んでいる方々も大分減りまして、それで10年たちますけれども、かなり高齢化していくと
今も沿岸部の浸水域、特に災害危険区域に点在しているものと推測されます。また、復旧はされたものの耕作されていない農地、または耕作をしなくなった農地も点在しております。これらの耕作放棄地となった農地が沿岸部にどれぐらいあるのか。また、この農地の活用について本市はどのように考えるのか、市長の御所見を伺います。 （３）人・農地プランについて。